想定シーン 管理部長

ある会社で起きた、こんな場面

一人で社内ITを担当していた社員から退職届が出た。残り1か月。『引継書をお願いします』と伝えたものの、管理対象はPCだけではなかった。Microsoft 365、Wi-Fi、NAS、ドメイン、Web、バックアップ、各種SaaS、業者連絡先。管理部長は、本人に自由形式で資料を書いてもらうだけでは抜け漏れを見つけられないと気づいた。

※実在する特定企業の事例ではなく、よくあるご相談をもとに構成した想定シーンです。

OVERVIEW

この相談について

一人情シスの退職は、単なる人員補充の問題ではありません。ネットワーク、Microsoft 365、SaaS、バックアップ、ドメイン、ベンダー契約など、会社のIT情報が一人の頭の中に集中していると、退職後に誰も設定変更や障害対応ができなくなります。K氏は退職日より前に「会社が持つべき情報」を洗い出し、後任が使える形へ引き継ぎます。

SITUATION

こんな状態になっていませんか

  • 情シス担当者しか管理者パスワードを知らない
  • ネットワーク構成図や台帳がない
  • 取引業者との連絡が担当者個人に集中している
  • 退職日が決まったが引継項目が分からない
  • 後任者がまだ決まっていない

WHY

なぜこの状態が起きるのか

日常業務を一人で回すうちに、情報が文書ではなく担当者の経験と記憶に蓄積されることが原因です。引継ぎを操作手順だけにすると、契約・権限・復旧方法など重要な管理情報が抜けます。

放置する前に確認

この状態を放置すると

退職後に管理者アカウント、ネットワーク構成、契約更新、バックアップ手順などが分からなくなると、通常運用だけでなく障害時の復旧も難しくなります。引継ぎ期間を過ぎてから情報を回収するほど、正規の回復手続きや外部調査が必要になります。

CHECK

K氏が最初に確認すること

  • 管理者
  • ネットワーク
  • SaaS
  • 契約
  • バックアップ
  • 業者
K氏の判断

K氏ならどう判断するか

操作手順より先に、会社が失うと復旧困難な管理権限と契約情報を確保します。

SUPPORT

K氏が支援する内容

  • 管理者アカウント・回復手段の棚卸し
  • ネットワーク・クラウド・SaaS構成の整理
  • 契約・ベンダー・更新期限の一覧化
  • バックアップ・障害対応・定期作業の確認
  • 後任または経営側へ残すIT引継資料の作成

PROCESS

対応の流れ

  1. 01重要権限確保
  2. 02台帳化
  3. 03手順確認
  4. 04不足回収
  5. 05引継ぎ

DELIVERABLES

想定する成果物

  • 引継台帳
  • 管理者一覧
  • 未解決事項一覧

BEFORE CONTACT

ご相談前に準備いただくもの

退職予定日、現在の担当者が管理していると思われるサービス、既存台帳や手順書、ベンダー連絡先があればご用意ください。後任未定でも進められます。

SELF CHECK

自社で確認から始めてもよいケース

複数人で管理情報を共有し、アカウント・構成・契約・手順が最新文書として残っている場合は、通常の社内引継ぎで対応できます。

ASK K-SHI

K氏へ相談した方がよいケース

担当者しか知らない管理者情報がある、退職日まで時間がない、後任がいない、ベンダーや契約関係まで含めて全体像が見えない場合は、退職前に第三者を入れて情報を回収する価値があります。

SCOPE

月額内/別料金の境界

整理・引継支援は月額範囲。集中作業は別途。

月額契約は24時間365日の無制限作業サービスではありません。大規模な構築・移行・大量作業は、内容を確認したうえで個別にご案内します。

FAQ

この相談でよくある質問

後任がまだ決まっていなくても引継ぎできますか?

はい。まず会社として保有すべき管理情報を回収・整理し、後任が決まった後に引き渡せる状態へします。

退職者が協力的でない場合はどうなりますか?

会社が保有する契約・アカウント・端末など確認可能な情報から整理します。権限回復が必要なサービスは正規手続きを確認します。

退職後の暫定的な情シス運営も相談できますか?

社外IT部長サービスとして、後任採用までの管理や運営方法を含めて相談できます。