契約前によく聞かれること

いいえ。月額サービスは、IT環境の継続管理、相談・判断、台帳管理、軽微な定型対応などが中心です。PCの大量入替、クラウド移行、ネットワーク工事、Web制作、システム開発など大きな作業は、事前に範囲と費用を確認したうえで個別見積とします。

契約開始時に、PC・アカウント・SaaS・ネットワーク・契約・ベンダー等の現状を把握し、今後管理できる状態へ整理するためです。企業規模や既存環境によって必要な作業量が異なるため、初期整備費は規模別の目安を提示します。

具体的な最低契約期間、解約予告、支払条件は契約内容に応じて申込書・契約書で提示します。Webサイト上で一律の条件を断定せず、契約前に確認できる状態にします。

原則としてありません。大型作業や個別プロジェクトは、作業範囲と費用を事前に提示し、合意後に着手します。

最初からプランを決める必要はありません。IT管理診断やヒアリングで現在の管理状況を整理し、必要な範囲を確認してからプランを提案します。

いいえ。本サービスは24時間365日の有人監視・電話待機サービスではありません。基本対応は当社営業時間内です。具体的な受付時間、定休日、連絡方法は契約前に明示します。

まず契約時に定めた連絡方法と対応範囲に従います。時間外の常時待機や即時対応は基本月額には含めません。必要な企業には、別途対応条件を協議します。

相談できます。業務停止や情報漏えいにつながる可能性があるものは緊急度を確認して優先順位を上げます。ただし、即時復旧や被害ゼロを保証するサービスではありません。

一律の即時応答を保証するサービスにはしていません。契約プランや相談内容の緊急度に応じた対応方針を契約前に確認します。

PC・スマートフォン、Microsoft 365、Google Workspace、アカウント、SaaS、Wi-Fi・LAN・VPN、バックアップ、セキュリティ、Web、GA4、広告計測、AI、IT人材採用、IT予算などを対象とします。サイト内の「K氏に相談できる50のこと」で具体例を公開しています。

はい。むしろ「何を誰に頼めばよいか分からない」状態を整理することが社外IT部長の役割の一つです。専門用語が分からなくても、今起きていることをそのままお伝えください。

可能です。見積・提案の技術的な妥当性確認、役割整理、質問事項の整理などを行います。既存ベンダーを不必要に排除することが目的ではありません。

軽微なトラブル相談や切り分けは対象ですが、部品交換を伴う修理や大量作業などは内容に応じて別作業として扱います。必要に応じて適切な専門業者へ接続します。

はい。Web制作会社の提案評価、GA4・GTMの計測確認、広告CVの整合性、BigQuery等を使ったデータ活用まで、IT統括の観点から相談できます。

はい。AI利用ルール、利用可能な業務の整理、情報入力ルール、業務自動化候補の検討などを支援します。

可能です。求人要件の整理、職務経歴書の確認、技術質問の設計、面接同席、実務対応力の評価などを支援できます。採用可否の最終判断は顧客企業が行います。

必ずしもそうではありません。新しい担当者への引継ぎ、育成、相談相手、ベンダー判断の補助など、社内担当者の右腕として役割を変えて継続することもできます。

利用できます。定型作業や判断負担を外へ出し、社内担当者がIT企画や改善へ集中できる体制を一緒に設計します。

いいえ。事故を絶対に防ぐことは約束できません。MFA、権限、バックアップ、端末、更新、運用ルール等を確認し、事故の発生可能性や影響を下げ、発生時に対応しやすい状態をつくります。

バックアップが存在することと復元できることは別です。対象データ、保存先、世代、権限、復元手順を確認し、必要に応じて復元確認を行う考え方が重要です。

必要最小限の権限・情報で運用することを基本とし、共有方法や管理方法を事前に定めます。個人の平文メモへ集約するような運用は避けます。

第三者サービスそのものの可用性を保証することはできません。障害発生時の切り分け、情報確認、ベンダー問い合わせ、代替策の検討などを支援します。

中心は専任情シスを置きにくい10〜50名程度の企業ですが、IT環境や課題によって5〜100名程度まで検討できます。社員数だけでなく、PC台数、SaaS数、拠点数、管理の属人化状況を見て判断します。

必須ではありません。分かる範囲で、PC台数、利用中のMicrosoft 365やGoogle Workspace、主なSaaS、現在のIT担当体制などが分かると整理が早くなります。

現在困っていることを確認し、必要に応じてIT管理診断や環境棚卸しから始めます。最初から大規模な変更やシステム導入を勧めることは前提にしません。

相談内容に応じて設計します。日常の管理や判断はリモートで進められるものが多く、現地確認・機器作業・配線等が必要な場合は訪問や協力会社対応を個別に検討します。