このページは実際の支援をもとに匿名化しています。顧客を特定できる情報は掲載していません。
導入前の課題
退職者が出た際、「Microsoft 365を止めれば終わりなのか」という相談から確認を開始。実際にはGoogleアカウント、クラウドストレージ、業務SaaS、Webサービス、VPN、共有フォルダなど複数のアクセス経路があり、退職処理が担当者の記憶に依存していました。
K氏はどう判断したか
退職処理を「メールアドレスを削除する作業」だけで考えるのは危険です。その人が会社のどこへアクセスできたのかを洗い出し、必要なデータを引き継いだうえでアクセス経路を一つずつ閉じる必要があると判断しました。
実施した支援
利用アカウントの棚卸し
Microsoft 365サインイン停止
セッション・MFA・認証情報確認
SaaS利用状況確認
共有ファイルの所有権・データ引継ぎ確認
PC・スマートフォン回収確認
VPN・ネットワーク権限停止
入社／退社ITチェックリスト作成
支援後の変化
退職者ごとに総務担当者が記憶を頼りに処理する状態から、誰が担当しても同じ確認順序で処理できる運用へ移行するための基準を整えました。
確認できる成果物・事実
退職時ITチェックリスト
入社時ITチェックリスト
アカウント一覧
引継ぎ確認表
補足
K氏のポイント
退職処理は「アカウントを消す作業」ではありません。会社の情報へアクセスできる経路を確認し、引継ぎと停止をセットで行います。
公開前に実案件との照合と匿名化確認が必要です。顧客を特定できる情報、未確認の数値・製品名・成果表現は削除または修正してください。