ある会社で起きた、こんな場面
事業承継で新社長に交代し、銀行や取引先の手続きは進んだ。しかしITについて確認すると、ドメイン、Microsoft 365、Web、SaaSの契約名義や管理者が旧社長や古い担当者のまま残っていた。普段使えるから後回しにされてきた情報ほど、代表交代時にはリスクになる。会社として引き継ぐIT資産を一覧にする必要があった。
※実在する特定企業の事例ではなく、よくあるご相談をもとに構成した想定シーンです。
OVERVIEW
この相談について
社長交代や事業承継では、登記や銀行だけでなくITの「名義と権限」の引継ぎが必要です。ドメイン、Microsoft 365、Google Workspace、クラウド、広告、サーバーなどが旧代表者個人のメールやクレジットカードに紐づいていると、後から変更できないことがあります。K氏は重要度の高い管理権限から棚卸しし、会社に管理情報を残します。
SITUATION
こんな状態になっていませんか
- ドメインやクラウド契約が旧社長個人名義になっている
- 重要アカウントのMFAが前任者のスマートフォンに届く
- 会社のクレジットカード変更でSaaS決済が止まりそう
- Web・広告・メールの管理画面を誰が持っているか分からない
- 承継後にIT業者との契約内容を説明できる人がいない
WHY
なぜこの状態が起きるのか
長年の運用で、法人資産と個人アカウントの境界が曖昧になることが原因です。社長交代時は通常業務が優先され、IT権限の移管が「後でやること」になりがちです。
放置する前に確認
この状態を放置すると
この状態を放置すると、「ドメインやクラウド契約が旧社長個人名義になっている」、「重要アカウントのMFAが前任者のスマートフォンに届く」といった状態が固定化し、管理情報が散在したままになり、更新漏れ・権限残存・重複契約などを発見しにくくなります。
CHECK
K氏が最初に確認すること
- 重要ITアカウント・契約・名義
- 旧代表者個人に依存するMFA・メール・決済
- ドメイン・メール・Web・クラウド管理権限の移管計画
- ITベンダー・保守契約の窓口変更
- 承継後に残す管理台帳・引継資料の整備
K氏ならどう判断するか
メール・ドメイン・クラウド管理者など「失うと復旧が難しい権限」から先に確認します。全部を一度に変更せず、事業停止リスクの高いものから法人管理へ移します。
SUPPORT
K氏が支援する内容
- 重要ITアカウント・契約・名義の棚卸し
- 旧代表者個人に依存するMFA・メール・決済の整理
- ドメイン・メール・Web・クラウド管理権限の移管計画
- ITベンダー・保守契約の窓口変更
- 承継後に残す管理台帳・引継資料の整備
PROCESS
対応の流れ
- 状況・影響範囲の確認
- 重要ITアカウント・契約・名義の棚卸し
- 旧代表者個人に依存するMFA・メール・決済の整理
- ドメイン・メール・Web・クラウド管理権限の移管計画
- 結果の記録と次回運用の決定
DELIVERABLES
想定する成果物
- 現状台帳・管理一覧
- 問題点と優先対応リスト
- 継続管理ルール／更新手順
BEFORE CONTACT
ご相談前に準備いただくもの
旧代表者・新代表者が把握している契約、メールアドレス、請求情報、IT業者一覧、ドメイン・クラウド等の管理情報をご用意ください。
SELF CHECK
自社で確認から始めてもよいケース
主要サービスが法人名義・共有管理アカウントで統一され、権限移管手順が明確な場合は、チェックリストに沿った社内対応でも可能です。
ASK K-SHI
K氏へ相談した方がよいケース
個人メール・個人カード・個人スマホに重要サービスが紐づく、管理者が不明、複数事業を分離・承継する場合は早めの棚卸しを勧めます。
SCOPE
月額内／別料金の境界
現状の棚卸し、管理台帳・権限・契約の整理、運用ルール設計、軽微な変更は月額範囲です。全社一斉作業、大規模移行、機器調達や現地工事は個別見積します。
月額契約は24時間365日の無制限作業サービスではありません。大規模な構築・移行・大量作業は、内容を確認したうえで個別にご案内します。
FAQ
この相談でよくある質問
社長交代後でも対応できますか？
可能です。ただし前任者へ確認できるうちの方が、権限移管や本人確認を進めやすい場合があります。
個人名義の契約が多数あります
まず事業継続に重要な契約から優先順位を付け、変更可能なものを法人管理へ移します。
Webや広告アカウントも対象ですか？
はい。会社のIT資産として継続利用する管理アカウントや契約を横断して整理します。